2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
また、これ安保国会のときに、お名前は控えますが、当時の政府関係者の方が、安保法制を九月中に採決をするんだというようなことをおっしゃって、当時のお亡くなりになった鴻池委員長が、参議院は衆議院の下部機関でも政府の下請機関でもないと。それについて、その政府の関係者の方は、大変不適切な発言をいたしましたと陳謝されているところでございます。
また、これ安保国会のときに、お名前は控えますが、当時の政府関係者の方が、安保法制を九月中に採決をするんだというようなことをおっしゃって、当時のお亡くなりになった鴻池委員長が、参議院は衆議院の下部機関でも政府の下請機関でもないと。それについて、その政府の関係者の方は、大変不適切な発言をいたしましたと陳謝されているところでございます。
かつて地方公共団体は、国の下部機関としての位置づけ、すなわち、機関委任事務を担わされていた時代がありました。しかし、一九九九年、地方分権一括法によって機関委任事務は廃止をされて、国と地方は対等な関係として、法定受託事務というものが創設をされたのです。その際、地方分権推進委員会は、むやみに国が法定受託事務を創設することのないよう、法定受託事務についてはカテゴリーというものを示しています。
日米合同委員会には、下部機関として、国交省の航空局交通管制部長を日本側代表とする民間航空分科委員会が置かれています。文書があることは明らかであります。そのことを正直に答えず、国会に隠し、米軍が自由勝手に使える広大な管制権を認めている、これはとんでもないことだと思います。 沖縄県の翁長前知事は、生前、憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会があると批判しましたが、まさにそのとおりだ。
つまり、地方自治体が、要するに、機関委任事務ですから、国の下請の機関、下請という言葉が適切かどうかあれですけれども、国の下部機関としてという位置づけはもうやめて、国と地方というのは対等な立場でということになったわけであります。つまり、法律で自治体の側が受託をしているのよという事務になったということであります。
ＴＰＰから離脱した米国との間で、政府は昨年、麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話を立ち上げ、その下部機関とも言えるＦＦＲをスタートさせることで合意していますが、ＴＰＰ11協定の発効が早ければことし中とも報じられる中、では、我が国と米国との自由貿易制度のあり方はどうなるのか、ＦＦＲ及び日米経済対話が今日的に何を目指しているのか、茂木大臣は明確に答弁をしていません。
御指摘の環境分科委員会につきましては、日米地位協定第二十五条に基づきまして設置されました日米合同委員会の下部機関の一つでございまして、在日米軍に係る環境問題につきまして協議をするため定期的に開催されております。同分科委員会の日本側代表は環境省、米側の代表は在日米軍司令部、それぞれ課長級がなっております。
ところが、今回、地方自治法が定める関与を行わずに、これまでの行政のルールを実質的に一方が変えるのであるということになれば、地方分権改革以前の、知事や市町村長を国の下部機関と構成して国の事務を執行させる仕組みであるかつての機関委任事務制度を廃止したこと、また、それに伴って、主務大臣の包括的な指揮監督権等も廃止をした、こうした法定受託事務制度が導入された意義を国が否定することになるのではないかと思いますが
昨年十一月に採択された安保理決議第二三二一号を初めとする累次の安保理決議の履行につきましては、安保理の下部機関である北朝鮮制裁委員会が、各国が措置を実施するためにとった行動及び制裁違反に関する情報の収集、検討等を行い、同委員会の専門家パネルが決議の履行を改善するための勧告等を行うこととなっております。
ＢＰの資料をちょっと見ていただくと分かるんですけれども、左側がＢＰ、それから次が、これがＩＥＡですね、ＩＥＡも、国際エネルギー機関でしてＯＥＣＤの下部機関ですけれども、ここには、パリに存在しているということですから、非常に環境問題を強く言われているという環境にあるわけです。 この左二つを見ていただきますと、赤い部分よりも青い部分、つまり新エネルギーの部分の方が伸びるんじゃないかと。
安保理決議第二三二一号を始めとする累次の安保理決議の履行につきましては、安保理の下部機関である北朝鮮制裁委員会が、各国が措置を実施するために取った行動及び制裁違反に関する情報の収集、検討等を行っております。
○小池晃君 しかも、このオルトトルイジンは、動物実験だけじゃなくて人に対する発がん性の証拠があるということで、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関、ＷＨＯの下部機関ですが、これは二〇一〇年にグループ１、一番危険度の高い、一番発がん性が明確なグループに格上げしています。このＩＡＲＣのグループ１にはどれだけの物質が入っていますか。二〇一〇年に格上げされた後、日本としてはどう対応されましたか。
いずれにしましても、大量破壊兵器開発を食いとめるための制裁措置については、先ほども申しましたが、安保理決議の厳格な履行を我が国と周辺国、中国が最も貿易量については北朝鮮との関係が大きい、九割を占めるということでございますので、中国の履行状況、それから抜け穴がその他ないかどうかをきちっと監視していく、そのための場所として安保理の下部機関でありますところの北朝鮮制裁委員会、さらにその下の制裁パネル、こういったところときっちりと
具体的には、安保理の下部機関でございます北朝鮮制裁委員会、それからまたそのもとにございます専門家パネル、こういったところで各国の対北朝鮮措置の実施状況を監視していく、そういう体制になっておりますので、我が国としましても、この制裁委員会それから専門家パネルの作業に積極的に関与していくという方針でございます。
安保理の下部機関に北朝鮮制裁委員会、一七一八委員会というものが設けられているわけですが、各国が措置を効果的に実施するために取った行動及び制裁違反に関する情報収集、検討を行う組織とされています。また、その委員会には専門家パネルということで、決議の履行の改善を勧告する、こういった役割を担っている組織もあります。この専門家パネルには日本人も一人参加しているということであります。
そして、それを担保する取組としまして、安保理の下部機関に北朝鮮制裁委員会、一七一八委員会という委員会が存在いたします。各国がとった制裁措置及び制裁違反に関する情報等の検討を行う委員会ですが、この委員会、この中に専門家パネルも用意されております。この専門家パネルには日本人も一人送り込んでいます。
そして、決議の履行につきましては、安保理の下部機関であります北朝鮮制裁委員会、一七一八委員会が設けられ、そして各国がとった制裁措置及び制裁違反に関する情報等の検討を行い、そして御指摘のこの同委員会の専門パネルも決議の履行を改善するための勧告を行う、このようにされております。
国の下部機関ではありませんけれども、しかし、マイナンバーをＪ—ＬＩＳにお願いして発注しているわけで、マイナンバーの所管は総務省でありますから、やはりここはＪ—ＬＩＳにもっと指導をすべきだと思います。
渡邊参考人にも一つお聞かせいただきたいんですけれども、ＩＳＤＳ、これが決してアメリカ企業には有利でない、アメリカも必ずしも企業が訴えてこれまで勝ったケースは全てじゃないということなんですが、世銀の下部機関にＭＩＧＡ、多国間の投資保証エージェンシーございますよね。
その上で、一点だけ質問しますけれども、現在の政府の輸出促進の取組体制につきまして、農水省は本年度、本省の食料産業局に食文化サービス課と海外展開・輸出促進課を設置して国内外の市場拡大のための体制を強化されておりますけれども、その具体的な役割の説明のほか、地方農政局等々の下部機関との関係につきましても説明をお願いしたいと思います。
まず、長期エネルギー需給見通し小委員会の下部機関としまして、発電コスト検証ワーキンググループをあしたから動かします。そして、規定上は、これは小委員長の任命ということで座長等々が決まるわけでありますけれども、もちろん我々としても随分アドバイス等々しておりますので、しっかりお答えをしなければいけないと思っております。 まず、ＲＩＴＥについていろいろお話がありました。
その下部機関たる朝鮮総連は、まさにテロ組織。日本国内におけるいろいろなテロ行動、拉致の実行犯、拉致の主体、まさにこれはテロ行為でしょう。 とすると、その北朝鮮に対して、朝銀信用組合から、朝鮮総連ですよ、テロ組織たる朝鮮総連に多額の資金が流れていったんですね。これによって朝銀信用組合が破綻したんでしょう。その破綻した朝銀を、日本の公的資金一兆四千億円をもって再生させたんです。